この話題も去年の12月に報じられたもの。
米国（政府）がTP-Linkルーターの使用禁止を検討、とウォール・ストリート・ジャーナルが伝えたようです。
一体何が起きてるんでしょうか。
目次
米国「TP-Link製ルーター使用禁止」を正確に処理する
不便じゃないですかね。
何が起こっているのか
突如、米政府当局が安全保障上の理由からTP-Linkを排除しようと言い出しました。
ルーターの脆弱性が中国のサイバー攻撃の標的になっているとの理由。つまり政治的なもの。
ただ、実際サイバー攻撃は起こっています。ロシア派のハッカー集団キルネットや中国のミラーフェイスの存在が明らかになっています。
それで前からファーウェイなどがやり玉に挙げられていますね。
事象の原因はナショナリズム・覇権争い
今回TP-Linkは、中国TP-LINKと分離したグローバル企業だと声明を出しています。確かに本社は米国とシンガポール。
とはいえサイバー攻撃が起こっているのは事実なので、米国が対抗して中国企業を排除しようとする。
中国メーカーの製品にバックドアが仕掛けられていると言われますよね（そういう話題は西側メディアから出てくる）。
それらには事実も含まれるかもしれません。
一方、10年以上前ですが中国国家インターネット緊急対応センター（CNCERT）がCiscoやNetgearなどの米国ルーターにバックドアが仕掛けられていると伝えられています。
なので特にネットワーク企業は米中覇権争いのネタにされます。
USスチールが経営不振で日鉄に買収されそうになれば、それを阻止するわけです。ナショナリズムなので。
当の米国がやっていること
当の米国はどうか。
極端な話、インターネットは米国の情報収集装置と言い換えることができます。
インターネットの仕組みはペンタゴンのARPANETが起源。スノーデンが告発したNSAのPRISMの存在。
そしてGAFAMのクラウドにあるデータは管理している「中の人」が見ようと思えば見られます。
日本メーカーも中国資本
NECのPCはレノボとの合弁、富士通もそうですね。
テレビで言えば東芝レグザはなくなり、レグザはハイセンス傘下になっています。理由は日本メーカーが売れないから。
グローバルのテレビ市場はハイセンスの他に、サムスンがシェアトップでTCLが2位や3位につけます。
ソニーなども含めて国内メーカーはMade in Chinaがほとんどじゃないでしょうか。
それでバックドアがどうのという話題はナンセンスと言えるでしょう。
それを言えば、アップルもマイクロソフトもインスタグラムもグーグルも全てバックドアなのです。
扇動的な情報操作に気を付ける
結構こういう話題が流れてくるので、ものの見方に注意。
地域のジャーナリズムによる違いもある。米国のメディアから出るものとロシア・中国メディアから出るものは違う。
日本にいると、つまり西側メディアの情報に強く影響を受けますよね。
流れてくる情報に適切に対処する
1Gbps回線でTP-Linkルーターの速度を見てみましょう。
10ギガじゃないですが快適ですね。
今回はライバルメーカーNetgearの株価が上がったようです。風説の流布？
というわけで、この類の話題は事実もあるけれども政治的な情報操作がかなり多いと思われます。
それで優秀な機械が使えなくなったら誰得なのかよく分からない。
最初に宇宙に行ったのはアメリカより先のソ連ですからね笑。